地域活性や地方創生を主な目的とし、行政機関や公共の団体などが主催者となって企画されるイベントには、 その内容や目的、期間など、様々な形態があります。 地域性や、団体の持つ伝統など、そこにある一定のルールやマナーを守りながら、一般企業が後援として参画するケースも多いため「官」と「民」それぞれのバランスをとりながら円滑な実施運営を行います。 ここ数年では、被災地の風評被害の払拭や特産物の売上向上を目指すイベントや、2020年東京五輪にちなんだイベントなど行政発信のイベント実績も増加しています。
広告業界で主に仕事をしている当社も、3.11以降に多数発生した復興系のイベントを始め、多数の実績を残しています。 クライアントの抱える課題を解決するアイディアを生み出し、イベントという形でソリューションを提供いたします。 また都心をはじめ、5大都市、7大都市に集中しがちなイベント界において、全国47都道府県での案件実績を持つ当社ならではの強みも活かしています。さらに近年は2020に関連したイベントも多数あり、業界全体がこの祭典を盛り上げるべく団結しています。
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